介護職員処遇改善加算および特定事業所加算に基づく取り組みについて

当事業所では、介護サービスの質の向上と職員の安定した労働環境の確保を目的として、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」および「特定事業所加算」を取得し、以下の取り組みを実施しています。

１．加算の取得状況 加算名取得状況取得区分・加算率
介護職員処遇改善加算 加算Ⅰロ(R26.6〜)
特定事業所加算取得済み 加算Ⅱ

２．主な取り組み内容

（１）賃金改善
資格手当の支給（介護福祉士、認知症ケア専門士等）
勤続年数や実績に応じた昇給制度の導入
年３回の処遇改善一時金の支給

（２）職場環境の改善
有給休暇取得推進と柔軟なシフト制度
定期研修・勉強会の実施
（接遇・認知症対応・緊急時対応など）
業務記録のICT化による事務負担の軽減
定期面談・メンタルケア体制の整備

（３）キャリアパスの整備
職位の明確化と評価制度
昇格基準の可視化と外部研修費用の助成
資格取得支援制度の実施

３．特定事業所加算に基づく取り組み
当事業所では、以下の基準を満たし、特定事業所加算を取得しています。

運営規程に基づくサービス提供責任者の配置
介護福祉士等の有資格者比率の確保
実地研修・同行支援の実施 サービス提供記録の整備と計画的な業務運営

具体的取り組み
実務経験豊富な職員による訪問指導・OJTの徹底
利用者の状態変化への迅速な対応体制の整備
月例のケースレビュー・職員会議の実施
記録・報告の標準化とサービスの均質化

４．今後の方針 今後も、以下の視点を持って介護サービスの質向上に努めます。
働きやすい職場づくりと人材定着の推進 外部研修と情報共有の活性化 処遇改善加算・特定事業所加算の活用状況の公開と透明化

見える化要件に基づき具体的な取組について公表します。

1.法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。

●資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援・
・より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
・上位者、担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談機会の確保。

●両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフト
・短時間正規職員制度の導入
・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
・有給休暇が取得しやすい環境の整備。
・腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の負担軽減のための介護技術の修得支援
・福祉用具等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。
・短時間勤務労働者も受診可能な健康診断、ストレスチェック
・従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。

●生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末等のICT活用や見守り機器等の導入による業務量の縮減。
・現場業務のほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化。
・やりがい、働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。

2.処遇改善加算要件事業所

訪問介護トータルサポート
高齢者等介護（第4770501247号）
介護職員処遇改善加算Ⅰ
特定事業所加算Ⅱ

居宅介護トータルサポート
障害福祉（第4710900996号）
介護職員処遇改善加算 Ⅱ
特定事業所加算（加算無）

3.見える化要件
ホームページに掲載

4.特定加算の算定要件事業所別に要件適合状況に沿った加算を取得しています。

虐待防止のための指針

運営法人：合同会社富士介護サービス
対象サービス：訪問介護・居宅介護

第1条　目的

本指針は、利用者の尊厳および人権を守り、虐待の発生および再発を防止するため、訪問介護トータルサポートにおける基本的な考え方、組織体制、職員研修、相談・報告、虐待発生時の対応等について定めることを目的とする。

事業所は、すべての職員が虐待防止を自らの責務として認識し、利用者の人格を尊重したサービス提供に努める。

第2条　虐待防止に関する基本的な考え

事業所は、利用者に対する虐待をいかなる場合も認めない。

虐待が明らかになってから対応するだけではなく、

① 虐待を発生させない
② 小さな変化や不適切なケアを早期に発見する
③ 疑いの段階から相談・報告する
④ 発生した場合は速やかに対応する
⑤ 原因を分析し再発を防止する

ことを基本とする。

また、利用者本人の意思、人格、生活習慣、価値観を尊重し、職員の都合による一方的な支援にならないよう努める。

第3条　虐待の種類

虐待について、主に次の観点から確認する。

1．身体的虐待

暴力その他の行為によって利用者の身体に傷や苦痛を与えること、または正当な理由なく身体を拘束すること。

2．心理的虐待

暴言、威圧、無視、侮辱、拒絶的な対応などによって利用者に精神的苦痛を与えること。

3．性的虐待

利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。

4．経済的虐待

利用者の財産、金銭等を不当に使用・処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ること。

5．介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

必要な介護、世話、支援等を行わず、利用者の生活環境や心身の状態を悪化させること。

虐待に該当するか判断できない場合であっても、不適切なケアや虐待につながる可能性のある状況については相談・報告の対象とする。

第4条　虐待防止検討委員会

事業所は、虐待の発生および再発を防止するため、虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催する。

事業所の規模を踏まえ、他の委員会等と合同で開催することができる。

ただし、合同開催する場合であっても、虐待防止について独立した議題として検討し、その内容および結果を議事録に記録する。

委員会では主に次の事項を検討する。

・虐待または虐待が疑われる事例
・不適切なケアや対応
・職員が対応に困った事例
・虐待につながる可能性のある要因
・相談・報告体制
・虐待発生時の対応
・虐待防止のための指針
・職員研修
・再発防止策
・前回決定した改善策の実施状況
・改善策の効果
・その他虐待防止に必要な事項

委員会で決定・確認した事項は職員へ周知する。

第5条　虐待防止担当者

虐待防止に関する措置を適切に実施するため、虐待防止担当者を置く。

虐待防止担当者は、管理者、サービス提供責任者等から選任する。

担当者は、虐待防止委員会、職員研修、相談・報告体制等が適切に実施されるよう管理する。

第6条　職員研修

すべての職員が虐待防止について正しく理解し、適切に行動できるよう虐待防止研修を実施する。

研修では主に、

・虐待の定義と種類
・虐待につながる不適切なケア
・利用者の尊厳と権利擁護
・虐待の早期発見
・虐待を発見・疑った場合の対応
・相談・報告・通報方法
・身体拘束との関係
・実際の事例を用いた検討

等を取り扱う。

研修の実施日時、参加者、内容等を記録する。
また、新規採用職員についても必要な虐待防止研修を実施する。

第7条　虐待または虐待が疑われる場合の相談・報告

職員は、虐待または虐待が疑われる状況を発見した場合、自らだけで判断・処理せず、速やかに管理者または虐待防止担当者へ報告する。

「虐待であると確定していない」という理由で報告を控えてはならない。

また、

「いつもと違う」
「対応に違和感がある」
「虐待かどうか判断できない」

という段階でも相談する。

相談・報告した職員が、不利益な取扱いを受けることのないよう配慮する

第8条　虐待発生時の対応

虐待または虐待が疑われる状況を把握した場合は、利用者の安全確保を最優先する。

必要に応じて、

利用者の安全確認
　　　↓
管理者・虐待防止担当者への報告
　　　↓
必要な情報の整理・記録
　　　↓
法令に基づく市町村等への通報・相談
　　　↓
関係機関との連携
　　　↓
原因分析
　　　↓
再発防止策の決定
　　　↓
職員への周知
　　　↓
実施状況・効果の確認

を行う。

事業所内部だけで問題を処理することによって、法令上必要な通報等を妨げてはならない。

第9条　記録

虐待または虐待が疑われる事例については、確認した事実、利用者の状態、本人の発言、職員が行った対応、報告・相談・通報等の経過を記録する。

推測と事実を区別し、客観的な記録に努める。

虐待防止委員会についても、開催日時、参加者、検討内容、決定事項、担当者、改善策等を議事録として記録する。

第10条　再発防止

虐待または不適切なケアが確認された場合、職員個人の責任を確認するだけで終わらせず、その背景や原因を分析する。

人員配置、業務負担、支援手順、情報共有、職員教育、職場環境等についても確認し、必要な改善策を講じる。

改善策については実施後の状況を確認し、その効果を虐待防止検討委員会で評価する。

第11条　成年後見制度等の利用支援

利用者の判断能力や権利擁護の状況等から成年後見制度等の利用が必要と考えられる場合には、本人および家族等の意向を尊重しながら、関係機関と連携し、必要な情報提供および利用支援に努める。

第12条　虐待等に関する苦情への対応

利用者、家族等から虐待または不適切な支援に関する苦情・相談があった場合は、速やかに内容を確認する。

苦情を申し出たことを理由として、利用者または家族等に不利益な取扱いを行わない。

苦情の内容、対応、結果等を記録し、必要に応じて虐待防止検討委員会で検証して再発防止につなげる

第13条　利用者・家族等への指針の閲覧

本指針は、職員がいつでも確認できるよう事業所内に備え付ける。

また、利用者、家族その他関係者から閲覧の申し出があった場合には閲覧できるようにするとともに、必要に応じて事業所内への掲示、ホームページ等を利用して周知する。

第14条　指針の見直し

本指針は、法令・指定基準等の改正、虐待防止検討委員会での検討結果、発生事例、研修結果、事業所の運営状況等を踏まえて定期的に確認する。

変更が必要と判断した場合は内容を見直し、改定内容を職員へ周知する。

第15条　職員の基本姿勢

虐待防止は、一部の管理職だけが行うものではなく、すべての職員が取り組む。

職員は、

「虐待をしない」だけではなく、
「虐待につながる小さな変化に気づく」
「迷ったら相談する」
「一人で抱え込まない」
「事実を記録する」
「チームで改善する」

ことを基本姿勢とする。

利用者一人ひとりの尊厳を守り、安全で安心できる在宅生活を支援することを、事業所全体の共通目標とする。

附則

本指針は、令和6年4月1日から施行する。

制定日：令和５年３月４日

合同会社富士介護サービス
訪問介護トータルサポート

私は介護業界に携わる以前、株式会社エイブル本社(東京都港区)にて、企業運営の中核に関わる業務に従事してまいりました。
現在、沖縄県下において、不動産貸主事業のほか、介護関連事業(訪問介護・介護タクシー)などを行っています。

東京での会社員時代の主な担当業務は、全社的システム再構築プロジェクトや株式公開に向けた有価証券報告書の作成など、組織基盤の構築と運営に直結する領域が中心でした。当時は、沖縄に帰ることは考えていませんでしたが、両親の介護のため帰郷。

沖縄へ帰郷後は、分譲マンションの自治会コンサルティング業務などに携わりました。
沖縄でコンサルティング業務に携わりながら、介護業務に興味をもち、一旦、訪問介護事業所にて実務につき、半年後、起業を決意、令和５年３月に事業所を立ち上げました。

訪問介護事業所では、これまでの異業種で行っていたリスク管理や業務改善手法を活かし、法令に基づく制度運用や事業所ルールの統一化、業務生産性の向上、そして、その改善を訪問介護に導入する教育プログラムの構築などを行っています。

訪問介護のおむつ交換や入浴など、一見、大変そうに見えますが、作業自体は難しくありません。
大切なのは、「視点」です。
この視点は、コンサルティング業務では最も重要です。これを訪問介護教育プログラムに導入しています。

私は、「ルールや方法を守る側」ではなく「作る側」で業務に従事してきました。
これまでのあたり前、これまでの大変を制度を守り、効率よく、働く側も楽しく、疲弊することのない働き方がここにあります。
実働１００時間勤務（移動時間を含んで１２５時間以内）、日中１４時半帰宅、完全週休二日、残業無しどれも業界では珍しい制度です。

地域ナンバーワンの賃金。
地域ナンバーワンの働き方。

介護は、面白い、楽しい。
介護のイノベーション。

富士介護サービスの由来は、平良明の実父が社長を務める建設関連会社の名称を介護に変えたものであり、その歴史にはスリルと冒険、好奇心が息づいています。

合同会社富士介護サービスの代表社員である平良明は、「沖縄で出会った仲間たち」と、地域に根差した支援、そして、公益資本主義の事業所運営をに尽力してまいります。

合同会社富士介護サービス
代表社員　平良　明

主な保有資格
介護福祉士
認知症ケア専門士
各痰吸引研修1〜3号修了
同行援護応用修了
福祉用具専門員
宅建士
AFP
一般旅客搬送認可(福祉車輌)